社会貢献に直結する投資

2025年には日本人のほぼ５人に１人が75歳以上の後期高齢者になると試算されている。加えて少子化・核家族化により、要介護のお年寄りの面倒を身内でみるなど、とっくに限界を超えている。しかし「社会インフラ」とも言うべき介護施設は足りていない。こんなことは改めて言うまでもなく誰もがわかっているし、身に染みて憂えている問題でもある。「何とかして欲しい」と思う一方で、「自分も何かしたい」と忸怩（じくじ）たる思いを抱える人も多いだろう。
　
それに応えるように、「高齢者向け施設の整備・拡充」や「介護離職ゼロ」を目指す行政の後押しも受けて登場したのが、ヘルスケアリートである。どんなリートなのか、説明は吉岡靖二社長の言に譲ろう。

「私どもは介護・医療業界と資本市場をつなぐパイプ役を任じています。具体的には、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを投資対象とし、オペレーターつまり施設の運営事業者から支払われる賃料を収益源としています。投資家の皆様には、その収益から諸経費を差し引いた利益を分配金として還元させて頂きます。投資商品としての魅力は分配金の安定性の高さと共に、実需に基づく成長分野への投資という点です。政府は高齢者人口に対する高齢者向け施設や住宅の充足率を、2005年の0.9％から、20年までに３～５％へ引き上げ、人数換算すると100万人分増やすことを政策目標としていますので、成長の勢いはまだまだ続くでしょう。また、オペレーターとは固定賃料で長期の賃貸借契約を結びますので、安定したキャッシュフローが見込まれます」

パフォーマンスはもとより、投資がヘルスケア施設の供給・促進に直結することは大きな魅力と言えよう。

吉岡社長はまた「ＨＣＭの強みは主要スポンサー３社だ」と強調する。

「１社は介護・医療業界で幅広くビジネスを展開するシップヘルスケア。施設の運営実績も豊富で、ヘルスケアリートの鍵を握るオペレーターを選定する目利き力や、良好な関係を持続するコミュニケーション能力を発揮しています。またＮＥＣキャピタルソリューションは、子会社にファンドを通じた投融資やアドバイザリー業務を手掛けるリサ・パートナーズを有し、ファンド事業の運営に関わるノウハウ等を提供する強力なサポーターです。さらに私の“古巣”でもある三井住友銀行は、ＪＲＥＩＴに対するファイナンスの分野でトップクラスの実績を持ち、幅広い顧客基盤からいろんな情報を提供しています。ＨＣＭは彼らスポンサーの強みを積極的に活用し、安定的な資産運用と中長期的な運用資産の拡充を図っているのです」

ＨＣＭのポートフォリオは今、三大都市圏を中心に16物件。金額的には取得時の価格ベースで236億円。｢上場３年後に500億円、５年後に１千億円の資産規模を実現したい｣という。

「介護は我々にとって、遠いようで非常に身近な問題。いざ問題に直面すると、どうしたらいいかわからない、周囲に相談する人もいない、というのが実情ではないでしょうか。私どもはリートの投資家向けに、投資主優待制度を導入し、体験入居や入居一時金の割引といったものの他に、介護全般に関する無料相談サービスも提供しています。そもそもサ高住と有料老人ホームとどちらが合っているのかなど相談も可能です。私どもはこのような医療・介護の問題にも真摯（しんし）に取り組んで参ります」

ＨＣＭでは今後、ポートフォリオに病院も組み入れていく予定。吉岡社長は「事業拡大や建替え、事業承継など、安定的な資金調達手段の一つとして、医療法人にもリートを活用頂ける局面は増えるはず。ヘルスケア施設以上に目利きとノウハウが求められますが、スポンサーとともに可能性を広げたい」と目を輝かす。

ＨＣＭの投資理念は「国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指す」こと。「また投資家の皆さんも安心して投資できるよう、一つ一つ実績と信頼を積み重ねていきたい｣考えだ。社会性・公共性の高いこのリートを投資の選択肢の一つに加えてはいかがだろうか。

※『Nile’s NILE』2016年4月号に掲載した記事をWEB用に編集し掲載しています

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